世界の課税対象暗号資産取引・所得、4,570億ドル規模

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、世界で課税対象となり得る暗号資産の取引や所得、決済の規模が約4,570億ドル（約67兆6,000億円）に上るとの推計を報告書で示した。 同社は、中央集権型取引所と分散型取引所で発生した資産売買益に加え、ステーキング、貸し付け、マイニングなどによるオンチェーン所得、暗号資産決済を含めて試算した。 特にステーブルコイン決済は最大の構成分野であり、複数の国で幅広く確認されたとしている。