与党議員、暗号資産課税の来年1月導入は時期尚早と指摘

共に民主党のパク・ミンギュ議員は、デジタル資産基本法すら制定されていない状況で、来年1月から直ちに暗号資産課税を実施するのは時期尚早だと指摘した。 同議員は、明確な課税基準や指針も整備されていないとした上で、国家間のデジタル資産取引情報の自動交換制度である暗号資産報告枠組み（CARF）が本格稼働する前に韓国が先に課税を始めれば、韓国国内の取引所利用者だけが不利益を受ける可能性があると述べた。また、租税の公平性の面でも、金融投資所得税が廃止された状況でデジタル資産にだけ課税するのは望ましくないと説明した。 その上で政府に対し、準備不足のまま課税を強行するのではなく、デジタル資産課税を猶予し、デジタル資産基本法の制定に集中すべきだと主張した。 今回の発言は、共に民主党内で示された2件目の暗号資産課税反対意見となる。