李俊錫氏、韓国の暗号資産先物市場整備を提言

韓国でデジタル資産基本法の整備が遅れる中、改革新党の李俊錫議員は、海外主要国と制度的な互換性を持つ暗号資産規制の構築が必要だとの考えを示したと、ニュースワン（News1）が報じた。 李氏は9月28日、韓国・ソウル市江南区のウェスティン朝鮮ソウルで開かれた「イーストポイント 2026」で、韓国独自の基準を設けて理解されにくい制度にするのではなく、国際的に広く知られ通用している制度との互換性を維持することが重要だと強調した。 その上で、韓国にも本格的な「商品（Commodity）市場」が必要であり、韓国には十分に整備された先物市場のシステムがないと述べた。