韓国、来年1月に暗号資産課税を予定通り実施へ

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、来年1月に予定されているデジタル資産（暗号資産）課税を計画通り進める考えを改めて示した。 同氏は9月28日の韓国国会財政経済企画委員会の全体会議で、国民の力のパク・スヨン議員から「デジタル資産（暗号資産）課税の準備が整わなければ責任を負えるか」と問われ、「そのようにする」と答えた。 また、500万ウォン未満を保有する投資家が全体の約85％を占めるとし、500万ウォン未満の保有者には基礎控除250万ウォンが適用されるため、税負担はほとんどないか軽微にとどまると説明した。 さらに、20代と30代の若年層でも500万ウォン未満の保有者が約90％に上るとして、税負担は大きくないとの見方を示した。そのうえで、執行過程で課題が生じた場合は、納税受容性の確保に向けて補完策も検討すると付け加えた。