米IRS、暗号資産ETFの節税スキームを警告

米国内国歳入庁（IRS）は、暗号資産を保有するETFが課税対象となる利益計上を回避するために使ってきた迂回的な取引スキームについて警告した。 米税法では、ファンドが非課税資格を維持するには、所得の90％超を株式や債券などの伝統的資産から得る必要がある。しかし一部の一般ファンドは、暗号資産の売買益を帳簿に計上せず、ウォール街の指定参加者（AP）に現物で引き渡す仕組みの抜け穴を利用して課税回避を図っていた。 IRSはこれに是正措置を講じ、今回の対応が過去の取引にも遡って適用される可能性があると強調した。ただし、ブラックロック（BlackRock）などのグランター・トラスト構造によるビットコイン（BTC）現物ETFや、オフショア子会社を通じたファンドは今回の取締対象から除外される。