韓国議員、暗号資産課税の即時猶予を要求

韓国の無所属議員ハン・ドンフン氏は9月29日午前9時45分ごろ、自身のフェイスブックに暗号資産課税の猶予を直ちに決定すべきだとする投稿を掲載した。 同氏は、共に民主党政権は暗号資産課税の深刻さを十分に理解していないようだとしたうえで、2027年まで残り3カ月しかないため、早急に猶予を決める必要があると主張した。 さらに、韓国の投資家が多く利用するバイナンス（Binance）とバイビット（Bybit）はアラブ首長国連邦に、ゲート（Gate）はケイマン諸島に、ビットゲット（Bitget）はセーシェルに所在していると説明した。そのうえで、国家間の情報交換体制である暗号資産報告枠組み（CARF）では、アラブ首長国連邦やセーシェルとの最初の情報交換は2028年になって初めて可能になると指摘した。 そのため、韓国の投資家が残る3カ月の間に国内市場から離れ、課税当局の手が及ばない分散型の領域へ移る可能性が高いと警告した。少なくとも2年間は課税を猶予すれば、CARFを通じて海外取引所で発生した取引情報も収集できるようになるほか、暗号資産に関する第2段階の立法を整備する時間的余裕も生まれるとの見方を示した。 また、年末に突然詳細な課税内容を公表すれば、住宅関連の税制改正案の際と同様に強い反発が起きかねないと指摘した。