暗号資産業界、上期のロビー活動に1,300万ドル超

暗号資産業界は2026年上半期のロビー活動に1,300万ドル超を投じ、このうち800万ドルがクラリティ法の成立に向けて使われたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 クラリティ法の成立に向けたロビー活動では、コインベース（Coinbase）が約220万ドル（約3億3,000万円）、クラーケン（Kraken）が約100万ドル（約1億5,000万円）を支出した。 このほか、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group, DCG）、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）、パラダイム（Paradigm）なども資金を投じた。一方、暗号資産業界のロビー資金は、クラリティ法の成立に向けた活動のほか、税法制定やデジタルマイニングを巡る問題にも使われた。