ビットワイズCIO、クラリティ法案廃案で規制改善に期待

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン（Matt Hougan）最高投資責任者（CIO）は、クラリティ法案の廃案後に暗号資産市場が上昇基調を示した背景について、業界が長期的な立法の明確性よりも、短期的により友好的な規制環境を得られるとの期待を織り込んだ可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同氏は、法案に盛り込まれた一部の妥協案が、その後に連邦規制当局が取った措置よりも、暗号資産業界の一部にとって不利な内容だった可能性があると述べた。 代表例としてステーブルコインを挙げ、銀行が預金獲得競争の激化を警戒する中、クラリティ法案の協議過程では報酬を巡る規制の空白を埋める議論があったと説明した。その上で、法案の廃案は、ステーブルコイン報酬を活用して顧客を獲得するコインベース（Coinbase）などのプラットフォームにとって、むしろ追い風となる可能性があると指摘した。 また、クラリティ法案はデジタル資産市場に関する、より包括的な連邦レベルの市場構造整備を目指していたとし、法案が成立していれば、新規参入に必要な規制上の障壁が一部下がる一方、既存事業者には新たな負担となる可能性があったと説明した。