ESMA、MiCA改正で暗号資産凍結権限拡大を要求

欧州証券市場監督局（ESMA）は、暗号資産市場規則（MiCA）の改正に向けた勧告案を欧州連合（EU）欧州委員会に提出し、監督・執行権限の拡大を求めたと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ESMAは9月30日に公表した勧告案で、マネーロンダリングやテロ資金供与、オンライン詐欺、無許可事業者に対し、より迅速に対応できる権限が必要だとした。中核案には、金融犯罪や市場濫用の疑いがある場合に暗号資産を凍結し、詐欺に関連するウェブサイトを検知・遮断・閉鎖できるよう権限を強化する内容が盛り込まれた。 また、MiCAの認可を受けずにEU投資家を対象として営業する域外事業者に対する監督権限の拡大も提案した。暗号資産のマーケティング規制も強化される見通しで、インフルエンサーや第三者を通じたプロモーションを含む、より厳格な販促規制と、費用・リスク情報の開示を求めた。 あわせて、分散型金融（DeFi）の実質的な分散性を判断する基準を明確化し、ステーキングや貸し付け、借り入れに関する規制および開示要件の整備も提案した。今回の勧告案は、欧州委員会がMiCA見直しを進める過程で参考資料として活用される見込みである。