トークン証券投資、年1億円の上限案浮上

韓国の金融当局は、トークン証券制度の導入を控え、一般投資家の店頭取引所における投資上限を取引所ごとの年間純買付額1億ウォン（約1,100万円）とする下位法令の改正案を示したと、聯合インフォマックスが報じた。 韓国の金融委員会は1日、電子証券法と資本市場法の施行令および関連規定の改正案を、10月2日から11月11日まで立法予告すると明らかにした。今回の改正案は、2027年2月4日に施行予定の改正電子証券法と資本市場法の委任事項を具体化したもので、9月4日に官民合同のトークン証券協議体で公表された政策方針を反映した。 トークン証券として発行できる証券には、非金銭信託の受益証券や投資契約証券などの小口投資証券に加え、株式、債券、ファンドなど既存の定型証券も含まれた。 金融委員会は立法予告期間中、投資上限の引き上げ、発行人の口座管理機関に対する最低自己資本基準の引き下げ、分散台帳の要件緩和など、業界から出ている意見を幅広く議論する方針である。 具体的には、一般投資家の店頭取引所ごとの年間純買付上限を1億ウォンより高くすべきだとの意見、発行人の口座管理機関に求める最低自己資本基準を40億ウォン（約4億4,000万円）より低くすべきだとの意見、分散台帳の要件を緩和すべきだとの意見などが挙がっている。