韓国検察、犯罪収益の暗号資産早期凍結を提言

韓国で犯罪収益が仮想資産（デジタル資産）に転換された場合、金融委員会金融情報分析院（FIU）が韓国国内の取引所に保管された資産を最大6カ月間早期凍結できるよう、特定金融情報法の改正が必要だとの提案が出たと、デジタルアセット（Digital Asset）が伝えた。 韓国・ソウル中央地検のキム・ビョンジン検事は、大検察庁の学術誌「刑事法の新動向」に掲載した「犯罪収益のデジタル資産転換と早期凍結制度の導入案」で、特定金融情報法にFIU主導のデジタル資産早期凍結制度を新設する案を示した。 論文が提示した制度設計は、「捜査機関の要請→FIUの審査→仮想資産事業者による凍結」という流れである。捜査機関が具体的な事件と資料に基づいて凍結を要請すると、FIUが当該デジタル資産が犯罪収益などの違法財産に関連していると判断する相当な理由があるかどうかや、移転・隠匿を防ぐために凍結が必要かどうかを別途審査する仕組みだ。 FIUが要件を満たすと認めた場合、韓国国内の仮想資産事業者に対し、当該資産の出金、移転、処分の制限を求めることになる。