元米ホワイトハウス高官「韓国基本法は業界の声反映を」

元米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会副局長を務めたハリー・チョン氏は、韓国がデジタル資産基本法を整備する過程で、業界の現場の声を積極的に反映すべきだとの考えを示したと、ZDNet Koreaが報じた。 チョン氏は、韓国・ソウルで開かれたコリアブロックチェーンウィーク（KBW）2026のメディアインタビューで、「ワシントンDCでは『人事がすなわち政策（Personnel is policy）』と言う」とし、「規制を作る人々はエコシステムを十分に理解していなければならない」と述べた。 さらに「民間は現場で何が起きているかについてリアルタイムでフィードバックを提供できる」とし、「政策立案者は規制を作る間、こうしたフィードバックを受ける必要がある」と説明した。