米財務省、セルフホスティングウォレット規制案を撤回

米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、セルフホスティングウォレット（Self-hosted Wallet）取引と暗号資産ミキシングに関する既存の規制案を撤回したと、ズーマー・ニュース（Zoomer News）が報じた。 撤回対象には、セルフホスティングウォレット（Self-hosted Wallet）に関連する、いわゆるトラベルルール（Travel Rule）の規制案と、暗号資産ミキシング取引を対象とした規制案が含まれた。 セルフホスティングウォレット（Self-hosted Wallet）関連の規制案は、金融機関に対し、1万ドル超の暗号資産取引について追加の本人確認情報の収集、記録、報告義務を課す内容が柱として提案されていた。 市場では、今回の措置がセルフカストディ（self-custody）とディファイ（DeFi）を巡る長期的な規制の不確実性を和らげる要因になると受け止められている。特に、ノンカストディアルウォレットを通じた取引に対する規制負担が軽減されることで、オンチェーン取引と自己保管需要に追い風になるとの見方が出ている。