韓国地裁、閉鎖後のコイン保管も事業と判断

韓国の暗号資産取引所CP Labsは、取引所業務の終了後も顧客に返還していないデジタル資産を継続して保管・管理している場合、特定金融情報法上の暗号資産事業者の「営業」に当たると、韓国・ソウル行政法院が判断したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国・ソウル行政法院第2部は10月1日、CP Labsが金融委員会を相手取って起こした措置命令処分取り消し訴訟で、原告の請求を棄却した。 CP Labsは、取引所業務をすでに終了しているため、もはや暗号資産事業者には当たらないと主張していた。これに対し裁判部は、清算事務や残務処理の一環としてデジタル資産を管理・保管する業務も、「営業として行う行為」に該当すると判断した。