機関投資家幹部の51％、5年内に暗号資産主流化を予想

米銀ステート・ストリート（State Street）は暗号資産に関する調査報告書を公表し、機関投資家の幹部の51％が今後5年以内に暗号資産が主流資産として定着すると見込んでいると伝えた。 報告書によると、この割合は2025年時点の42％、2024年の11％から大きく上昇した。回答者は現在、平均で約11％を暗号資産に投資していると答えており、今後3年以内にはこの比率が17％まで上昇すると予想した。 また、回答者の35％はすでにデジタル資産の管理・配布を行っており、28％は顧客需要に対応するために必要なインフラを整備したと答えた。特に52％はファンド発行とトークン化を戦略上の優先課題に挙げ、53％は最も期待される利点としてコスト削減と効率性向上を選んだ。 ステート・ストリートはこの調査を7月20日から8月19日にかけて実施し、世界の資産管理・資産運用分野の幹部300人を対象とした。