元米検察官「SECの暗号資産FAQに法的効力なし」

米国証券取引委員会（SEC）がトークンのバイバックに関する暗号資産FAQを更新したが、元連邦検察官で暗号資産分野の弁護士レナト・マリオッティ（Renato Mariotti）氏は、これに法的拘束力はないとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、FAQは拘束力のないガイダンスにすぎず、市場参加者は参考資料として活用すべきだと説明した。そのうえで、今後規制当局が介入した場合に備えるための防御手段として用いるべきではないと強調した。 先週更新されたFAQには、トークンのバイバックを主導する中央主体（central party）が存在しない場合、それは投資契約に該当しない可能性が高いとの内容などが新たに追加された。