ドバイ当局、暗号資産業者に100％超の準備金義務

ドバイの仮想資産規制庁（VARA）は、仮想資産サービス事業者（VASP）を対象とする準備資産の独立監査に関する最低要件を発表した。 VARAは、監査対象期間中に顧客負債の100％以上を準備金として維持することをVASPに義務付けた。また、顧客が保有する暗号資産と同一の資産を1対1の比率で保有し、日次で照合する必要があるとした。 監査対象にはホット・ウォレット、ウォーム・ウォレット、コールド・ウォレットに加え、第三者カストディ資産も含まれる。あわせて、顧客資産の分別管理の有無や、リステーキング、貸し出しなどによる資産活用の有無についても点検が必要だと説明した。