キャントン開発元CEO、機関導入拡大訴え

キャントン（Canton, CC）の開発元デジタルアセット（Digital Asset）のユバル・ルーズ（Yuval Rooz）CEOは、2028年の米大統領選後に規制方針が変わっても後戻りが難しい水準まで、ブロックチェーンの機関導入を拡大すべきだと主張したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏はシンガポールで開催中のトークン2049に出席し、「ウーバーやエアビーアンドビーのようにサービスが広く普及すれば、政府による規制は難しくなる」と説明した。 一方、バイナンス（Binance）の共同CEOであるリチャード・テン（Richard Teng）は、9月の米上院の手続き採決で足止めされたクラリティ法案について、依然として可決を期待していると述べたうえで、「法案が成立すれば、規制後退を防ぎ、機関投資家の市場参入を促進できる」と語った。 これに対し、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のジェニー・ジョンソン（Jenny Johnson）CEOは、「法案成立だけに依存すべきではない。米国証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、すでに規制の不確実性を和らげつつある」と指摘した。