英税務当局、暗号資産利用者の情報収集権限拡大を検討

英国の歳入関税庁（HMRC）は、暗号資産サービス提供事業者に対する情報要求権限の拡大を進めており、ビットコイン（BTC）保有者の個人情報保護や身の安全を巡る懸念が出ていると、フォーブス（Forbes）が報じた。 フォーブスは、今回の改正案について、金融機関向けの情報要求通知の適用対象を暗号資産サービス提供事業者に広げるほか、コンピューター記録やソフトウェア関連情報へのアクセス権限を整備する内容だと説明した。特に、利用者の実名や居住地住所、納税者識別番号などがBTCウォレットアドレスとひも付いた場合、公開ブロックチェーンを通じて過去の取引履歴や資産移動を長期間追跡できる点が問題視されているという。 また、こうした情報が流出した場合、高額保有者を狙った物理的犯罪のリスクが高まる可能性があると指摘した。関連する意見公募は9月7日（現地時間）に終了しており、英国政府は最終導入の可否をまだ決めていない。