日本財務省、国債トークン3類型案を提示

日本の財務省は国債のブロックチェーン活用に関する初の研究会を開き、国債トークンを3つの類型に分類した資料を公開したと、現地メディアが報じた。 第1の類型は、国債に投資するMMFの受益権をブロックチェーン上で流通させる方式である。第2の類型は、既存の決済システムを維持しつつ、移転台帳をブロックチェーンに記録する方式で、第3の類型は既存システムの外側で新たなブロックチェーン基盤の国債を直接発行する方式である。 財務省は、国債へのブロックチェーン活用によって担保や流動性管理の効率が高まり、投資家基盤の拡大につながる可能性があると説明した。特に、海外投資家の国債へのアクセス拡大が期待されるとしている。 一方で、複数のブロックチェーンやプラットフォームに市場が分散することで生じる問題や、既存の金融・決済インフラの変更に伴うシステム移行コストなどが課題になるとも指摘した。 今回の分類は最終決定ではなく暫定案であり、財務省は今後も関連議論を続け、2027年1月までに報告書を公表する計画である。