スペイン、暗号資産ATMで本人確認義務化

スペイン政府は、暗号資産ATMで行われるすべての取引に本人確認を義務付ける新たな規制を承認したと、クリプトノティシアス（Criptonoticias）が報じた。 スペイン政府は現地時間8日、王令813/2026を承認した。新規制には、金融部門におけるマネーロンダリング防止措置を大幅に強化する内容が盛り込まれている。 これにより、スペイン国内の暗号資産ATMでは匿名取引が認められなくなる。主な目的は、違法資金が追跡の難しい経路を通じて移動するのを遮断することにある。 新たな要件を満たすため、ATM事業者には電子本人確認システムの導入に向けて18カ月の猶予期間が与えられる。