ビザ調査、アジア太平洋の46％が5年内にステーブルコイン利用意向

ビザ（Visa）は、2026年6〜7月にアジア太平洋地域14市場の18〜65歳の消費者14,250人を対象に実施した調査で、回答者の46％が今後5年以内にステーブルコインを利用する意向を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 過去12カ月以内にステーブルコインを使った経験があると答えた割合は16％にとどまった。 ステーブルコインに対する認知度と実際の理解度には開きもみられた。回答者の66％がステーブルコインを知っていると答えた一方、仕組みを正確に理解している割合は6％にとどまった。特に41％は、ステーブルコインの価格が常に上昇すると誤解していることが分かった。 また、ステーブルコインを使ったことがない認知者のうち38％は、詐欺や金融犯罪への懸念を未使用の理由に挙げた。市場別の認知度は香港が84％で最も高く、インドが80％、タイが77％で続いた。 今後の利用意向はベトナムとインドがそれぞれ67％で最も高かった。さらに、回答者の49％は、今後5年以内にステーブルコインが国境をまたぐ送金に活用される可能性があると答えた。