リトアニア、EU基準に沿い暗号資産利用者情報の報告規定改定

リトアニア国税庁は、暗号資産サービス提供事業者の利用者情報に関する報告手続きを改定したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 今回の改定は、EUの租税行政協力指令（DAC8）と経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告枠組み（CARF）に合わせて規定を整備するものだ。 改定案に基づき、規制対象となる暗号資産サービス提供事業者は、顧客の本人確認情報や取引記録、税法上の居住地情報などを収集・報告するため、顧客確認手続きを強化する必要がある。 あわせて、個人および法人顧客が報告対象に当たるかを判断する基準や、顧客識別番号、取引内容、口座残高などに関する詳細指針も明確になった。