米司法省、バイナンスのイラン制裁違反を調査か

バイナンス（Binance）に対し、米司法省（DOJ）がイラン関連制裁への違反の可能性を調査していると、海外メディアが伝えた。 DOJは、バイナンスがイランの制裁対象となっている石油取引に関連する資金移転を処理したかどうかに加え、2023年に米政府と結んだ43億ドル（約6,450億円）規模の和解条件を順守していたかを検証しているという。 バイナンスはこれに先立ち、2023年に資金洗浄防止（AML）義務違反などを認め、43億ドル（約6,450億円）を支払うことで合意しており、内部のコンプライアンス体制強化も約束した経緯がある。 最近では、イランの違法な石油販売に関連した6,100万ドル（約91億円）の資金について、米検察が没収を進めているほか、イラン関連アカウントから約8億5,000万ドル（約1,275億円）がバイナンスを通じて取引されたとの疑惑も浮上している。 ただ、DOJは現時点で調査が進行中である事実を確認したにとどまり、バイナンスが既存の和解条件に違反したと判断したわけではない。