IOSG、世界フィンテックの暗号資産活用を分析

暗号資産投資会社のIOSGは、世界のフィンテック企業が暗号資産を単なる投資資産ではなく、決済・清算・金融サービスの中核インフラとして活用する流れにあるとする報告書を公表した。 報告書は、ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、ストライプ（Stripe）、ペイパル（PayPal）、ロビンフッド（Robinhood）など主要フィンテック企業の事業戦略を比較し、ステーブルコインが伝統金融とブロックチェーン金融をつなぐ中核的な手段として定着しつつあると評価した。 IOSGは、今後の金融市場で競争力を確保するには、大規模なユーザー基盤に加え、規制順守の能力と金融インフラに対する統制力を備えることが重要だと強調した。また、ディファイ（DeFi）は一般ユーザーが直接利用するサービスというより、既存の金融商品を支えるインフラとして活用される可能性が大きいとの見方を示した。