海外取引所の暗号資産先物、課税対象外に

韓国では来年1月1日から暗号資産課税が始まるものの、海外取引所で発生した暗号資産の先物・オプション取引による収益には税金が課されない見通しだと、KBSが報じた。 現行の韓国所得税法では、課税対象は仮想資産を譲渡または貸与して生じた所得に限られる。国内外の取引所で暗号資産の現物を売買したり貸し付けたりして得た収益には課税される一方、先物やオプションなどのデリバティブは、暗号資産そのものではなく価格変動に応じて損益が決まる契約を取引する仕組みである。 このため、法律に明記された所得にのみ課税できるという租税法律主義の原則上、現行規定では課税できないという。韓国の財政経済部は、韓国金融委員会が暗号資産デリバティブを金融商品として認めていないため課税は難しいとの立場を示している一方、韓国金融委員会は課税対象の決定は財政経済部の所管だとしている。 韓国国内では暗号資産デリバティブ取引が禁止されており、海外取引所の利用者との課税の公平性を巡る問題も提起されている。