英裁判所、6.1万BTC回収訴訟に中国法適用

英国高等法院は、中国と英国をまたいだ大規模な資金洗浄事件を巡る61,000BTCの資産回収訴訟で、英国法ではなく中国法を適用するとの判断を示したと、複数メディアが報じた。 裁判所は、中国人投資家らが提起した所有権の主な法的基盤が中国にあると認定した。これにより、英国の回収手続きに参加していた約16,000人の中国人被害者は、これまでのビットコイン（BTC）価格上昇で生じた多額の値上がり益を、英国法に基づいて分配を受けることが難しくなる見通しとなった。 専門家の間では、被害者が中国法の枠組みでは元本と法定利息の範囲で補償を受けるにとどまる可能性が高いとの見方が出ている。一方で、残る値上がり益の没収や国庫帰属の扱いを巡り、国家間の資産返還協議が新たな争点として浮上する可能性もある。 これに先立ち、チェン・ジーミンは約13万人を対象とした中国の投資詐欺で得た犯罪収益をBTCで洗浄した罪に問われ、英国で11年超の禁錮刑を言い渡されていた。英国警察はこの事件に関連して6万BTCを押収した経緯がある。