米CFTCの暗号資産規制案、2028年初まで遅延も

グローバル投資銀行TDコーウェン（TD Cowen）は最近のリポートで、米商品先物取引委員会（CFTC）によるデジタル資産規制案の策定はすでに遅れている可能性があり、2028年の米大統領選のサイクルや結果によって規制推進の日程が影響を受ける可能性があると分析した。 TDコーウェンは「時間はあまり残されていない。CFTCが規制案を公表しても、早ければ2027年1〜3月期末から4〜6月期初になる見通しだ。規制案の公表後、最終規則の確定までは2028年初めまでかかる可能性がある」と付け加えた。