ロイター、米民主党勝利なら暗号資産業界を調査と報道

米民主党が中間選挙で議会の多数派を確保した場合、暗号資産企業や予測市場に対する議会レベルの調査が強化される可能性があると、ロイター（Reuters）が報じた。 民主党が上院または下院を掌握しても、トランプ政権の金融規制緩和策を直接止めるのは難しいとみられる。ただ、規制当局や関連企業を調査する権限は大きく拡大し、業界全体と監督当局に対する強力な調査権限を握る可能性がある。 米下院金融サービス委員会の元首席法律顧問で、ベイカー・ホステトラー（BakerHostetler）のパートナー弁護士であるケビン・エドガー（Kevin Edgar）氏は、「トランプ政権発足後の最初の2年間に起きたあらゆる事案が調査対象になり得る」と述べた。