ペイワードCPO、米暗号資産規制の遅れを指摘

クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）のジョナサン・ジャキム最高政策責任者（CPO）は、米国で包括的な暗号資産規制の整備が遅れていると指摘したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同氏は、民主党と共和党の双方が関連規制の必要性には共感しているものの、具体的な立法の進展には至っていないと説明した。現在、米商品先物取引委員会（CFTC）は個人投資家向けの暗号資産取引に関する新たな規制導入を進めているが、関連する議論はなお初期段階にあるという。 特に、クラリティ法案（CLARITY Act）が上院を通過できていないことから、CFTCの規制が制度改善に向けた主要なルートとして浮上していると述べた。暗号資産市場に明確な法的基準が整備されていない点が核心的な問題だとの認識を示した。