SEC、1人でも暗号資産規則制定が可能に

米国証券取引委員会（SEC）は議決定足数の要件を緩和し、暗号資産規制に関する規則制定を進めやすくしたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアは、現在のSECと米商品先物取引委員会（CFTC）が指導部の欠員が続く中、計3人の委員だけで約3兆ドル（約450兆円）規模の暗号資産市場に関する規制判断を進めていると伝えた。両機関はいずれも5人の委員で構成される設計となっている。 SECは9月30日、議決定足数の要件を変更する最終規則を発表し、この規則は10月2日に施行された。改正後は、委員が2人しか残っていない場合でも、一定の条件を満たせば1人で議決定足数を構成できる。 一方、米議会でデジタル資産の市場構造法案の成立が遅れているため、SECとCFTCは既存の法的権限を活用した独自の規則制定を進めている。CFTCも10月に取引所関連の暗号資産規制案を進める方針を示した。 現在、ホワイトハウスは両機関の欠員を埋める追加委員候補を発表していない。このため、SECとCFTCの暗号資産規則制定の過程では、少数の委員に意思決定権限が集中する状況が当面続く見通しだ。