韓国で法人の暗号資産投資解禁が停滞

韓国の金融委員会が昨年下半期に認めると予告していた上場企業などの暗号資産投資は、約1年にわたって遅れているにもかかわらず、韓国国会の国政監査でも履行状況の点検が十分に行われなかったと、ニュースワン（News1）が報じた。 デジタル資産基本法の制定やステーブルコイン制度化といった大型懸案が優先され、金融当局がすでに打ち出した政策の実行可否は後回しにされたとの指摘が出ている。 特に法人投資の解禁は、国会立法が必要な基本法とは異なり、金融当局の後続措置で進められる事項であるだけに、遅延の理由と施行日程を明確に示すべきだとの声が強まっている。