民主党のミン議員「今の暗号資産課税は国内市場を壊す」

韓国の共に民主党のミン・ビョンドク（Min Byoung-dug）議員は、2027年に施行予定の暗号資産課税を猶予すべきだとの考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同議員は10月14日、三プロTVのYouTubeチャンネルに出演し、「今、デジタル資産に課税すれば、この市場は死ぬ」と述べた。海外の取引データ確保や損失の繰越控除など、課税インフラが整っていない状態で課税を実施すれば、韓国のデジタル資産市場が縮小する可能性があると説明した。 さらに「われわれは国内の資料は確保できるが、海外の資料は今の時点で確保できない。2027年1月1日から課税を始めても海外の取引データを確保できなければ、韓国内で取引する人は税金を払い、海外で取引する人は税金を払わないことになる。その場合、投資家は海外に移るしかない」と指摘した。