K33、ストラテジーの優先株戦略を批判

ストラテジー（Strategy, MSTR）が普通株の希薄化を抑えるために導入したSTRC優先株の発行戦略は、かえって巨額の配当負担を招き、メリットを上回るデメリットが生じたと、K33リサーチ（K33 Research）が分析した。 K33の報告書によると、STRCの拡大に伴い、ストラテジーの年間配当義務は15億6,000万ドル（約2,340億円）に急増した。このうち7億2,500万ドル（約1,088億円）は、STRCの追加発行によるものだという。 これをビットコイン（BTC）換算すると、BTC価格83,000ドル基準で年間約8,740BTCに相当するコストとなる。また、ストラテジーが優先株を発行せず、40億ドル（約6,000億円）のドル準備金とSTRC買い入れ費用でBTCを購入していた場合でも、現在との差は保有BTC数量で約4,900BTCにとどまると説明した。 K33は「12％のSTRC金利コストに対し、準備金利回りは4％にすぎない点を踏まえると、普通株発行を通じたビットコイン購入の方がより効率的だった」として、優先株ベースの財務モデルを批判した。