AMC CEO、ロビンフッドの株式トークン化に再び反対

米上場の映画館チェーン、AMCエンターテインメント（AMC Entertainment）のアダム・アーロンCEOは、ロビンフッドによるAMC株のトークン化に反対する姿勢を改めて示した。 同氏はXで、ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネフ（Vlad Tenev）CEOとダン・ギャラガー（Dan Gallagher）最高法務責任者をタグ付けし、「私は引き下がらない。AMCは、ロビンフッドが米国でAMC株を複製したトークンを発行することに同意していない。米国証券取引委員会（SEC）の規則に基づけば、ロビンフッドはAMCの同意を得る必要があり、そうでないなら少なくともAMC株については手を引くべきだ」と主張した。 その上で、こうしたトークンは実際の株式ではなく合成株式であり、AMCの資本構成に影響を及ぼす可能性があると指摘した。AMCの財務に関する意思決定は、ロビンフッドではなくAMC自身が直接行うべきだとの立場も示した。 アーロンCEOはこれに先立ち、ロビンフッドに対し、米国内の株式トークンに関するSECの規制原則を海外事業にも適用するのか明確にするよう求めていた経緯がある。