韓国金融委、テレグラムのコイン財布も申告対象

韓国の金融委員会は、テレグラム内の暗号資産ウォレットサービスも韓国国内の利用者を対象に営業した場合、暗号資産事業者としての申告義務が適用されるとの立場を示したと、ニュースワン（News1）が報じた。 10月16日に業界が確認した国政監査の書面質疑への回答書で、金融委は与党・国民の力のパク・ジュンテ議員によるテレグラムウォレットの申告義務に関する質問に対し、「海外事業者であっても、韓国国内の利用者を対象に営業すれば、サービスの実質的な内容に応じて申告義務が適用される」と回答した。 その上で、「メッセンジャー内に搭載されたサービスであっても例外ではない」と強調した。メッセンジャーに統合された形態であっても、実際に提供するサービスの内容と韓国国内営業の有無を基に申告対象かどうかを判断する考えを示した形だ。 韓国国内での営業に当たるかどうかは、韓国語サービスの提供、ウォン決済への対応、韓国国内利用者の顧客誘致活動などを総合的に考慮するという。海外事業者であることや、メッセンジャー内部で提供されるサービスであることだけを理由に、申告義務が免除されることはないと説明した。