ラトビア議会、暗号資産課税見直し可決

ラトビア議会は暗号資産の課税方式を変更し、過去の保有資産を対象とする特別申告制度を導入する法案を可決したと、ニュースBTCが報じた。 新たな課税案では、口座内での暗号資産同士の振替は自動的に課税対象とならず、口座からの出金額が累積の入金額を上回る場合に限って課税される。投資家は入出金履歴を証明できる記録を維持する必要がある。 また、過去に購入した暗号資産の取得原価の確認が難しい投資家向けに、一度限りの申告制度も設けられた。対象となる保有者は、2026年末時点の保有資産価値の10％を納付することで、既存の保有資産を正式に申告できる。