トランプ氏、サイバー犯罪会議で暗号資産に言及せず

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで開かれたサイバー犯罪対策会議で「暗号資産」や「クリプト」という表現を直接使わなかったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 トランプ大統領は、2025年に米国人がなりすまし詐欺やランサムウェア攻撃などのサイバー犯罪で200億ドル（約3兆円）超の被害を受けたと述べた。また、連邦当局が海外の詐欺組織に関連する「サイバー通貨」10億ドル（約1,500億円）を凍結したほか、3月の大統領令以降はサイバー犯罪被害額のうち16億ドル（約2,400億円）が犯罪者に渡るのを防いだと説明した。 報道によると、トランプ大統領とトッド・ブランチ司法長官は会議で「暗号資産（cryptocurrency）」や「デジタル資産（digital assets）」という表現を使わなかった。 これに先立ち、一部メディアは今回の会議で、海外の暗号資産詐欺組織に対する取り締まりの成果が主要議題として扱われるとの見方を示していた。