民主党議員総会で暗号資産課税の猶予論浮上

韓国の共に民主党では、2027年1月の導入が予定されている暗号資産課税の実施を猶予すべきだとの意見が党の議員総会で出たと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同党のチョン・ウンス院内報道官は10月27日、韓国国会本庁舎で開かれた議員総会後の記者団向け説明で、「実際に交わされた内容としては、猶予すべきだという意見があった。ただ、きょう決定が下されたわけではない」と述べた。 報道によると、この日の議員総会ではアン・ドゴル議員が、デジタル資産基本法を先に制定したうえで課税をあわせて施行するのが妥当ではないかとの趣旨の意見を示した。 チョン院内報道官は「もう少し意見を集約して決められるようにしたい。施行まで60日ほど残っている。できるだけ早期に決定できるようにしたい」と付け加えた。