韓国副首相、暗号資産課税で国民の声聴取へ

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、暗号資産（デジタル資産）課税を巡り、共に民主党が伝える国民の意見を丁寧に聞いた上で十分に検討し、協議していく考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が10月28日に報じた。 イ・ヒョンイル副首相は同日、韓国・ソウル市永登浦区の国会議員会館3階で開かれたデジタル資産課税に関する与党・政府協議会で、「国民の関心が大きい問題だ」と述べた。 また、「政府はこれまで業界や専門家の現場の意見を集約し、提起された懸念や制度改善の要望を検討してきた」と説明した。