米業界団体、DeFiボルト規制で権限差を主張

米国の暗号資産ロビー団体、暗号資産革新委員会（Crypto Council for Innovation, CCI）は、DeFiボルトに対する証券法上の規制は、運営者の資産統制権限の程度に応じて区別すべきだと主張したと、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）が報じた。 ボルトは、利用者が預け入れたトークンを貸し出しや投資などに活用するスマートコントラクト基盤のサービスである。 クリプト・イン・アメリカによると、暗号資産革新委員会（CCI）は、ビットワイズ（Bitwise）、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）、モフォ（Morpho）などとともに米国証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で、あらかじめ定められたルールに従って自動で資産を運用するボルトと、運営者が投資対象や融資条件を変更できるボルトは区別すべきだと指摘した。その上で、運営者の投資判断権限が大きいほど、証券法上の規制を適用する根拠も強まると強調した。