バイナンス侵害直後、機関が下落ヘッジ急増

バイナンス（Binance）で63億ドル（約9,450億円）規模のオンチェーン侵害事故が発生した直後、大手機関投資家やプロトレーダーが短期急落に備え、大量のプットオプション買いに動いたと、コインデスク（CoinDesk）が分析した。 デリバティブ流動性ネットワークのパラダイム（Paradigm）によると、バイナンスのウォレットから最初の資金流出が発生してからわずか15分後、公式発表前に行使価格78,000ドルのプットオプション250契約、2,000万ドル（約30億円）規模のブロック取引が成立した。さらに3分後には同一契約が35％高いプレミアムで追加約定されるなど、下方ヘッジ需要が集中した。 事故発生後8時間にパラダイムで成立したBTCオプションのブロック取引量は5億9,000万ドル（約885億円）に達した。これは世界最大のオプション取引所デリビット（Deribit）の取引量の半分に相当する水準だ。 市場関係者は、今回の買いが極端な暴落を狙った投機ではなく、現物価格の80,000ドル前後のすぐ下に当たる74,000〜78,000ドルで、10月末と11月中旬満期の契約に集中していた点に注目している。投機ではなく、短期調整に備えた実質的な「確信ヘッジ（Conviction hedging）」との見方である。