速報

ブロック（Block）は、米国司法省（DOJ）による資金洗浄防止（AML）関連の調査を終結させるため、約9億6,400万ドル（約1,446億円）規模の和解を進めていると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 同社は規制当局に提出した書類で、10月に司法省と銀行秘密法（BSA）違反容疑を巡り、3年間の訴追猶予で原則合意したと明らかにした。和解は裁判所の承認が必要で、総額は約9億6,400万ドル（約1,446億円）と見積もられている。 一方、ブロックの法人および顧客保有分のビットコイン（BTC）は、第3四半期時点で計28,355 BTCに上り、評価額は約22億ドル（約3,300億円）となる。

暗号資産アナリストのマイケル・バン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）氏は、ビットコイン（BTC）が76,000ドル付近で強く反発しているとの見方を示した。 同氏はXへの投稿で、米中間選挙の結果公表と、スコット・ベセント米財務長官による流動性供給の有無が今後の相場の方向性を左右する主要材料になると分析した。また、「ソー・ザ・ルーマー、バイ・ザ・ニュース（Sell the rumor, Buy the news）」の観点から、BTCは現在の価格帯で底を固めつつあると判断していると述べた。 暗号資産は足元で投資妙味の高い資産クラスであり、S&P500を上回る上昇余地があると指摘した。テクニカル面では反発基調を前向きに評価しつつも、調整終了を判断するにはなお早いとし、79,000ドルの抵抗線を明確に上抜ければ、調整終了への確度は一段と高まると説明した。その上で、75,000ドルまで追加下落する可能性は低いとの見方を示した。

BNBスタンダード（BNB Standard Corporation, BNC）は、スカイブリッジキャピタル（SkyBridge Capital）創業者のアンソニー・スカラムーチ（Anthony Scaramucci）氏を社外取締役に選任したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の選任で、同社の取締役会は7人に増員された。会社側は、YZiラボ（YZi Labs）と締結した協力契約に基づき、追加の社外取締役を選任する義務を履行するための決定だと説明した。

コインベース（Coinbase）は、CARDを上場計画に追加したと発表した。

ショッピファイ（Shopify）はコインベース（Coinbase）と連携し、ベース（Base）基盤のステーブルコイン決済プロトコル「コマース・ペイメンツ・プロトコル」を開発していると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同プロトコルは、ステーブルコインを使ったオンライン決済の対応を目指す。具体的な提供開始時期は明らかにされていない。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが78,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは78,000ドルで取引されている。

米主要3指数はまちまちで取引を終えた。 - S&P 500：+0.36％ - ナスダック：+0.83％ - ダウ平均：-0.38％

米国証券取引委員会（SEC）は、機関向けの枠組みの下でカントンコインをデジタル商品に分類したと明らかにした。 SECの企業金融部門は、カントンネットワークの利用目的と支配的な中央統制主体が存在しない点を根拠に、カントンコインをデジタル商品と分類したと説明した。これにより、スーパー・バリデーター、バリデーター、アプリケーション提供事業者が提出済みの条件に従ってトークンを発行する場合、証券法上の登録義務違反を理由とする執行措置は勧告しない方針だという。 今回の見解は、カントンプロトコル開発会社のデジタルアセット・ホールディングス（Digital Asset Holdings）が10月30日に提出した要請に対する回答である。ただし、SECの正式な法的判断や法令解釈ではなく、職員レベルで示された執行対応に関する立場にとどまる。

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、イーサリアムの量子耐性アップグレードに使われる中核ツールのリンVM（leanVM）がここ数日で全工程にわたる形式検証を完了したと明らかにした。 同財団は、防御側もAIベースの攻撃者と同じツールを活用でき、暗号技術は防御側に有利に働くと説明した。そのうえで、イーサリアムの量子耐性暗号への移行は、こうした防御側の優位を維持することにつながるとの見方を示した。

キャピタル・マーケット・アライアンス（CMA）は、米国の規制当局に登録された取引所で個別株に連動する無期限先物の取引が正式承認されたことを受け、米商品先物取引委員会（CFTC）を提訴したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 CFTCは、米取引所での株式無期限先物（Equity Perpetual Futures）の取引を承認した。これを受けてCMAは、コインベース（Coinbase）、カルシ、ビットノミアルを被告に挙げ、関連契約が証券先物として上場されるのを阻止するための緊急救済措置を求めた。 CMAのアダム・フォード（Adam Ford）事務総長は、既存の規制枠組みを迂回する金融商品の拙速な投入は、投資家保護を弱め、米金融システムの健全性と回復力を損なうと指摘した。 CMAには、シカゴ・オプション取引所（Cboe）、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）、ヘルシー・マーケッツ・アソシエーション（Healthy Markets Association）などが加盟している。

ステラ（Stellar, XLM）は、プロトコル30アップグレード「ベル（Bell）」をテストネットに適用したと明らかにした。 ベル（Bell）には、多重化コントラクトアドレス、量子耐性署名の検証、ミリ秒単位の台帳時間機能が含まれる。メインネットへの適用可否を決める投票は11月23日に予定されている。

ソラナモバイルのエコシステムであるシーカー（SKR）は、SKRの買い入れ・焼却プログラムを開始した。 このプログラムでは、公開市場で毎日SKRを買い入れて焼却する。

イーサリアム（ETH）の創設者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、ETH開発者カンファレンスのデブコン（Devcon）で、人工知能（AI）がセキュリティと個人情報保護に新たな脅威をもたらしていると警告したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、AIはセキュリティ上の脆弱性検出に活用できる一方で、新たなリスクも生むと指摘した。そのうえで、「個人情報保護のためには、分散化され検証可能な技術とゼロ知識証明を活用すべきだ。また、企業は不要な個人情報の収集を避ける必要がある」と説明した。 さらに、ハードウェアウォレットの安全性にも疑問を呈したほか、ボットや操作されたソーシャルメディア投稿を根拠に暗号資産へ投資すべきではないと警告した。

米大手資産運用会社のクリエイティブ・プランニング（Creative Planning）は2026年第3四半期、ビットコイン（BTC）現物ETFとビットコイン関連株の保有を大幅に増やしたと、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した2026年第3四半期の13F報告書で明らかになった。 運用資産は1,787億ドル（約26兆円）。同社はグレイスケールのGBTCやアーク21シェアーズのARKBを含むBTC関連ETFの保有量を前四半期比43％拡大した。 あわせて、企業としてBTCを大量購入してきたストラテジー（Strategy, MSTR）株も従来の2倍超を買い増し、保有株数は76,807株に達した。 一方、ポートフォリオ全体ではS&P 500 ETFのIVVが10.8％、債券ETFのBNDが5.5％を占めるなど、伝統資産が大半を占めており、暗号資産エクスポージャーの絶対的な比率はなお限定的である。

サンティメント（Santiment）は、米中間選挙の投票日を迎え、政治的不確実性への警戒感が暗号資産市場で広がっていると分析した。 同社は、民主党が下院の主導権を確保するとの見方が優勢で、上院も接戦となっているため、市場では弱気観測が強まっていると説明した。トレーダーの間では、共和党が議会の主導権を維持する方が、暗号資産規制やステーブルコイン政策に有利との見方が出ているという。 ビットコイン（BTC）は足元で77,500ドル（約1,160万円）付近で推移している。76,500〜77,000ドル（約1,145万〜1,153万円）を支持できれば、テクニカル面で反発する可能性が高まるとした。79,000ドル（約1,182万円）を回復した場合は、こうしたシグナルがさらに強まる可能性がある。

ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のマクロ戦略家マイク・マクグローン氏は、民主党が勝利した場合、暗号資産市場の状況がさらに悪化する可能性が高いとの見方を示した。 同氏はXで、トランプ大統領の再選を後押しした「ファウスト的取引（魂を売るような危険な契約）」が崩れつつあると述べた。

アンカー（ANKR）は11月4日、イーサリアム（ETH）取引を従来の約13分ではなく約12秒で確認できるファスト・コンファメーション・ルールをアンカーRPCに導入したと発表した。 従来は、アプリや取引所、ブリッジが完全な最終確定を待つか、一定のリスクを受け入れて迅速に処理するかの選択を迫られていたという。 アンカーは、1年分のメインネット履歴を再現した検証で、このルールにより迅速に確認されたブロックが一度も巻き戻されなかったと説明した。

貸付プロトコルのアーベ（AAVE）は、アーベプロでアーベV4のイーサリアム（Ethereum）・ベース（Base）・アバランチ（Avalanche）マークにおける担保交換機能に対応したと発表した。 この機能はカウスワップ（CoW Swap）を基盤としており、利用者はポジションを閉じることなく、担保を別の資産に交換できる。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）は、AIをセキュリティツールとして活用することに楽観的な見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）とのインタビューで語った。 同氏は、金融機関が高度化する脅威に対応するため、AIを導入すべきだと述べた。

WaleAlertによると、匿名アドレスからバイナンスアドレスに414,855,298 USDCが送金された。4.1億ドル規模だ。

ブリッシュ（Bullish）は、ソラナ（SOL）、アプトス（APT）、イーサリアム（ETH）を自社の株式トークンサービスにおける初期ネットワークパートナーに選定したと発表した。 今回の発表は、10月末にブリッシュがイークイニティ（Equiniti）とニューヨーク証券取引所で共催したトークン化イベントに続くものだ。当時、ブリッシュのトム・ファーリーCEOは、ソラナブロックチェーンを通じてトークン化されたブリッシュ株6,100万株を送る過程を実演していた。

バイナンス（Binance）のハッカーは、盗難資産の追跡を困難にするため、分散型ミキサーを使った本格的な資金洗浄に着手したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 オンチェーン・レンズによると、ハッカーに関連するウォレットの1つから、約8,567SOL（約79万8,000ドル、約1億2,000万円相当）がオンチェーンのプライバシープロトコルであるプライバシー・キャッシュ（Privacy Cash）へ送金されたことが確認された。複数の分散アドレスでも、これと同様の少額分割送金やミキサー入金の兆候が連鎖的に確認されている。

オンドファイナンス（Ondo Finance）は、インテリジェント・ポートフォリオ（Intelligent Portfolios）の総預かり資産（TVL）が5,000万ドル（約75億円）を突破し、6日間で67％超増加したと発表した。 全7つのポートフォリオは現在、ソラナ（Solana）上で提供されている。MAG7Xonは24時間365日の発行・償還に対応する。各ポートフォリオは、保有資産の内訳を透明に開示し、プログラムに基づいてリバランスされる単一の譲渡可能なオンチェーントークンとして提供されている。このうち3つは、ブラックロック（BlackRock）がオンドファイナンス向けに開発した戦略に基づく。

カミノ（Kamino）は、カミノ財団、ベダラブス（Veda Labs）、アーベ（Aave）が、分散型融資プロトコルと非カストディアル型ボルトに対する米連邦証券法の適用方針を盛り込んだ共同フレームワークを米国証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。 同フレームワークは、利用者が保有する資産、行使可能な権利、第三者が利用者資産に対して持つ権限を基準に、規制上の取り扱いを判断すべきだとの立場を示している。

世界最大のアクティブ資産運用会社キャピタル・グループ（Capital Group）は、ストラテジー株をさらに買い増したと、開示資料で明らかになった。 運用資産は3兆6,000億ドル（約540兆円）に上る。開示資料によると、同社傘下の代表的なミューチュアルファンド「ファンダメンタル・インベスターズ（Fundamental Investors, ANCFX）」は、ストラテジー株143,975株（約1,960万ドル、約29億円）を新たに取得した。 これにより、同ファンドのストラテジー株保有数は計1,165万株となり、評価額は約15億9,000万ドル（約2,380億円）に拡大した。