バイナンスのハッキング資産凍結、実際の回収とは別問題

バイナンス（Binance）のハッキング事件後、約30億ドル（約4,500億円）規模の流出資産が凍結されたものの、実際の資金回収には別途法的手続きが必要になる可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 テザー（Tether）は15億6,700万USDT超、サークル（Circle）は約8億2,300万USDCを凍結した。さらに、リップル（Ripple）とワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）も資産凍結に加わった。 ただ、法律の専門家らは、資産凍結はハッカーによる追加の資金移動を防ぐ措置にすぎず、被害者へ所有権を戻す手続きそのものではないと説明した。また、バイナンスのような大手取引所への迅速な対応が、小規模なハッキング被害者にも同様に適用されるのか疑問視する声も出ている。 ステーブルコイン発行会社は特定トークンの送金を遮断できる一方、ビットコイン（BTC）はネットワークレベルでの凍結が不可能である点も指摘された。