海外取引所の米株無期限先物益に11％課税へ

韓国の税制当局は、海外の暗号資産取引所を通じた米国株連動の無期限先物投資の利益について、来年から11％の譲渡所得税を課す方針を決めたと、毎日経済が独自に報じた。 米国株連動の無期限先物は、今年から本格的に登場し始めたデリバティブ商品で、これまで明確な課税方針は示されていなかった。11月2日付の報道によると、韓国の税制当局である財政経済部はこれを海外株式デリバティブ商品に分類し、譲渡所得税の課税対象に含めることを決定した。 税率は海外現物株式の22％の半分に当たる11％が適用される。年間利益から250万ウォン（約27万円）を基礎控除した金額に課税される。