米有権者62％、トランプ政権の暗号資産監督を不信

米国の登録有権者の62％は、トランプ政権による暗号資産業界の監督を信頼していないことが分かったと、コインデスク（CoinDesk）がパブリックオピニオンストラテジーズ（Public Opinion Strategies）の世論調査結果を引用して報じた。 回答者の25％は、暗号資産を中間選挙の重要な争点と評価した。約3分の2は暗号資産業界に否定的な認識を示したほか、政府高官が暗号資産関連事業に個人的な利害関係を持つことに反対する割合は73％に達した。 この調査は、米国の登録有権者1,000人を対象に実施された。