米民主党の議会掌握でもトークン化事業継続か

米国の中間選挙で民主党が議会を掌握したことで暗号資産業界の立法環境に不透明感が強まっているものの、トークン化証券やステーブルコイン事業は既存の法体系の下で成長を続ける可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 業界専門家の見方として、ウォール街では株式・債券・ファンドのトークン化や、ステーブルコインを活用した決済事業が、包括的な暗号資産法制とは切り離して進められる公算が大きいという。 オンド・ファイナンス（Ondo Finance）のグローバル規制責任者ピーター・カリー氏は、民主党による議会掌握で米国証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対する議会の監視は強まる可能性があるものの、トークン化証券事業が停止する理由は乏しいと評価した。すでに既存の規制枠組みの下で、関連当局は相応の進展を積み上げてきたためだという。 プロメテウム（Prometheum）のアーロン・カプランCEOも、新たな立法を待つより既存の証券法を活用する形で事業が進むとの見方を示した。証券会社は証券口座を通じた暗号資産商品の提供を検討しており、証券発行体や海外の取引プラットフォームも米国株のトークン化案を模索している。 一方で、SECとCFTCが進めてきた規制案は、民主党による監視強化を受けて最終確定が遅れる可能性がある。SECはトークン化証券取引プラットフォームに対する適用除外や移転代理人規則の改正などを進めてきたほか、CFTCも無期限先物に関する作業を進めてきた。