韓国当局、暗号資産業者に即時通報指針

韓国の金融当局は、暗号資産事業者がハッキングなどの侵害事故を認知した場合、金融監督院と金融保安院に直ちに通知するよう求めるガイドラインを11月に策定すると、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国金融委員会は、暗号資産事業者に対し、侵害事故を認知した時点で韓国インターネット振興院（KISA）への届け出とあわせて、金融監督院、金融保安院に通知する体制を整えるようにした。通知内容には、事故の認知時点と概要、想定される被害の類型や規模などが含まれる。 あわせて、暗号資産事業者を対象としたセキュリティ規制の強化と、金融業界全体に対するセキュリティの一斉点検も実施する予定である。