仏下院、予算案否決で暗号資産規制案が失効

フランス下院は政府の2027年度予算案の歳入部分を否決し、いったん可決されていた暗号資産課税や個人ウォレット申告義務などの規制修正案も立法手続き上、自動的に廃案となった。フランス下院は11月4日、第一次読会の採決で反対458票、賛成0票で歳入予算案を全面否決した。 これにより法案全体は白紙化され、政府は議員らが採択していた暗号資産規制の修正案を除いた原案を上院に送付することになった。 フランス下院はこれに先立ち、暗号資産とステーブルコインの交換差益への課税、10万ユーロ（約1,500万円）を超える自己保管（セルフカストディ）ウォレット保有内容の申告義務、未申告の取引所に対する罰金の5倍への引き上げ（上限5万ユーロ）という3件の厳格な暗号資産規制修正案を相次いで可決していた。 ただ、歳入法案が本会議で否決されたことで、これらの条項はひとまず効力を失った。一方で、上院審議の過程で同様の条項が再提案される可能性は残っている。