米民主党が上下院掌握、暗号資産業界の政治力低下か

米中間選挙で民主党が勝利し、上下両院の主導権を確保したことで、トランプ大統領の支援を背景に政治的影響力を拡大してきた暗号資産業界は、規制関連法案の停滞や議会調査の可能性に直面していると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 ブルームバーグは、民主党が暗号資産業界とトランプ大統領およびその家族の事業上の関係を集中的に調査する可能性があると伝えた。特に、倫理規定の強化や消費者保護の拡大を求めるなかで、業界が推進してきた立法課題にブレーキがかかる可能性があるとしている。 また、暗号資産業界による政界へのロビー活動も逆風にさらされる可能性があると指摘した。一方で、ステーブルコイン規制法案のジニアス法（GENIUS Act）はすでに制定されており、米国証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による規制枠組みの整備も進んでいるため、これまでの政策成果を覆すのは容易ではないと付け加えた。